地銀再編一覧 なくなる地方銀行はどこか? コンサルタントが予想

菅総理が、地方銀行の再編に言及しています。

金融庁も2018年に地銀の半分は将来生き残れないというレポートを出しました。

SBIホールディングスは地銀の再編を推進しています。

おそらく地銀が減っていくのは間違いないでしょう。

そこで今回は2020年9月の各銀行の決算概要から、独断と偏見で「なくなる地方銀行はどこか?」をテーマに記事を書きました。

生き残る地銀はどこでしょうか?

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なくなる地銀 財務諸表による調査

まず今回の記事を書くために地方銀行の2020年9月期(中間決算)を参考にしました。

指標として調査したのは以下の数値です。

■コア業務純益:投信解約益を除くコア業務純益(本業収益)
■経費率:経費÷業務粗利益
■自己資本比率:銀行単体の自己資本比率(国内基準)
■不良債権比率:総与信に対する不良債権比率
以上の4項目を調査しました。調査した項目については資料例(参照:福島銀行HP)を掲載しております。他の銀行も同様にIR資料などから数値を抽出しております。
4項目を調査した理由は次のとおりです。

コア業務純益

金融庁が2019年に、将来的に危機に陥る地銀に対して早めに経営改革を促す「早期警戒制度」を見直しました。

早期警戒制度を適用する基準は「コア業務純益(投資信託解約金を除く)」とし、決算期ごとに確認すると金融庁は明言しています。

金融庁に早期警戒制度の対象先と判定されると、存続は困難でしょう。

そのため「コア業務純益(投資信託解約金を除く)」を指標としました。

一覧表に記載した数値の単位は百万円です。

【コア業務純益】

経費率

経費率は、粗利を稼ぐのに対してどれくらいの経費をかけているかを判断するために調査しました。

低金利が続き、有価証券による売却益も出にくい状況から、今後の耐久力を図る意味でも重要です。

ご存知とは思いますが、経費率100%超というのは、稼いだ額よりもかかった経費の方が多いということです。

コンサルタント的視点でいえば、すでに商売する意味が無い状態です。

つまり、いつなくなってもおかしくない地銀ということです。

【経費率】

出典:福島銀行 決算短信(2020年度第2四半期)

自己資本比率

新型コロナ感染拡大の影響によって企業倒産が今後急増すれば、不良債権処理が増えます。

優良な財務基盤があれば、不良債権処理を問題なく出来ますが、そうではない銀行はおそらく不良債権比率が上昇するか、もしくは自己資本比率が悪化していきます。

日本国内で営業する地銀に求められる自己資本比率は4%以上です。

ただ、金融庁は国際基準行レベルの8%を目安と考えており、自己資本比率が8%前後の地銀は再編のターゲットにされやすいと考えます。

【自己資本比率】

出典:福島銀行 決算短信(2020年度第2四半期)

不良債権比率

不良債権比率も自己資本比率と同様に考えました。

【不良債権比率】

出典:福島銀行 決算短信(2020年度第2四半期)

なくなる地銀 非財務諸表による調査

決算短信などの財務諸表からだけではなく、非財務諸表からも調査してみました。

■存続可能地銀数:金融庁が2018年に公表した都道府県ごとの存続可能な銀行の数
■SBI:SBIホールディングスからの出資の有無
■公的資金:公的資金注入先
■持株会社傘下:複数銀行と持株会社で提携
4項目を調査した理由は次のとおりです。

存続可能地銀数

金融庁が2018年4月に発表した地域金融の課題と競争のあり方から、そのエリア内で生き残れる銀行の数を県別に表記しています。

ここから金融庁が将来思い描く地方銀行の形が見えてくると考えます。

【存続可能地銀数】

出典:金融庁 「地域金融の課題と競争のあり方」

SBI

インターネット金融大手のSBIホールディングスから出資を受けた銀行に◎を付けてます。

SBIホールディングスが「地銀の統合・再編し、第4のメガバンクを立ち上げる構想」がある点を考慮しました。

【SBI】

出典:日本経済新聞 日経電子版2020年11月19日

公的資金

公的資金が注入されたままの地銀を調査しました。

公的資金は、主に優先株式(転換型)の形で銀行に投入されます。

優先株式の形で投入された公的資金は、2期連続で優先株が無配当になった場合、議決権を持つ普通株へ転換されます。つまり実質的に銀行が国有化されます。

そのため公的資金の有無は「なくなる地銀」の重要なファクターと考え、◎で示しております。

【公的資金】

出典:金融庁 「金融機能強化法に基づく資本増強実績一覧」

持株会社傘下

金融持株会社などの傘下に入っている場合は、そのグループ名を明記しております。

持株会社だから安全というわけではありませんが、銀行の統合・再編を考慮する上では重要と考えます。

【持株会社傘下】

出典:金融庁 銀行持株会社一覧

調査結果を地域別一覧と都道府県別に

地銀の財務と非財務から、勝手に「なくなる地銀」を分析調査しました。

調査結果は地域別と県別に一覧でまとめました。

気になる都道府県については、エリアごとのページにとんでください。

全国の地銀の分析調査結果を確認したい場合は順番におすすみください。

また最終ページには地銀再編について私見を書いております。

ご興味があれば読んでみてください。

私見

なお、あくまでも分析調査結果は私の独断と偏見ということを御理解の上、お読みください。

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