政府が「人への投資」を強調し、「骨太の方針」でリスキリング（学び直し）、労働移動、副業促進、職業訓練強化などを提案しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の波に乗り遅れないように、国を挙げたデジタル人材育成が求められる中、一体どこに焦点を当てるべきなのでしょうか？
経営層はリスキリングしなくてよいのか
リスキリングが話題になると、若手や中堅社員のデジタルスキル向上が注目されがちです。
しかし、真の変革は、経営層のリスキリングから始まると言えるでしょう。
終身雇用や年功序列が根強い企業では、若手だけではなく、経営層も学び直すことが不可欠です。
ジョブ型雇用への移行や企業全体の意識改革が重要なカギを握ります。
スキルアップは誰もが必要
また、日本型雇用では「現場にノウハウが蓄積される」ことが特徴です。
しかし、この現場力に頼りすぎると、組織が戦略に従っていない状態に陥ることも。
DXを推進するには、経営レベルで現場のノウハウを把握することが不可欠です。
幸い、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、上場企業は人的資本の開示が求められるようになりました。
これにより、経営陣のスキルマトリックスが明らかになり、透明性が向上します。
しかし、役職が上の人材が詰まっていく問題も見逃せません。
経営層の平均年齢が上昇し、彼らが新しい知識やスキルを学び直すことが難しくなる可能性があります。
このため、経営層が最新のマネジメントを取り入れ、スキルアップできるかどうかが、人への投資の成功に直結します。
企業の未来は、経営層のリスキリングから始まるのです。
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